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離婚

「離婚するのかしないのか」、「どちらに離婚の責任があるのか」、「財産はどう分けるのか」、「子供はどちらが育てるのか」・・・離婚話を本当に解決しようとすれば、数多くの争点について、結論を出さなければなりません。
「普通の会話さえ容易ではない」夫婦が、これらのことについて話を進める・・だから離婚話の進め方は難しいのでしょう。

◆ 調停

当事者同士、あるいは周囲の方の協力を得てもなお解決が難しい場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することになります。
調停は、調停委員が、当事者双方から事情を聞き、あるいは資料の提出を受けたうえで、これらの情報を前提に、当事者双方にとって公平公正な解決策を探り、当事者間の合意を形成する手続です。
ですから、離婚原因や離婚条件に関する情報を、いかに正確に、分かりやすく伝えることができるかが大変重要なポイントとなります。
調停段階から、弁護士が代理人として就くことによって、法的に整理された主張を行うことができ、調停委員や相手方ともスムーズな意思疎通が可能になるでしょう。
また、後述するように、訴訟に至った場合も、調停段階から代理人が関与している場合には、経緯を十分に把握できているため、充実した訴訟活動が望めます。

◆ 訴訟

調停は話合いの場です。当事者には、「調停委員の提案に従う義務」がありませんから、調停が不成立に終わることも珍しくありません。調停不成立の場合、離婚話をさらに進めるためには、家庭裁判所に対し、訴訟を提起しなければなりません。
訴訟の特徴は、原則として、当事者双方ともに、「書類」を提出する形で進むところにあります。離婚の当否や適正な財産分与のあり方、離婚原因や親権の帰属等に関し、自らの主張や、主張を裏付ける資料を、書類として提出するのです。
双方の主張等がほぼ出揃うと、当事者等に対する尋問を行い、最終的には裁判所が判断を下します。
(もちろん、いずれかの段階で、話し合いによる解決を試みるケースも少なくありません。)
書面の内容によって、裁判所の判断が左右されるため、調停段階と比べ、弁護士が代理人に就くことの必要性はより高まるでしょう。

当事務所の所属弁護士は、これまで、妻側あるいは夫側の代理人として、数多く多様な離婚事件に携わり、数多くの案件をこなしてきました。
京都家庭裁判所から徒歩約3分というアクセスを活かし、比較的身近な、しかし解決困難な離婚問題による皆様の負担を、少しでも軽減できるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
是非、ご相談下さい。

お知らせ:2015.07.14 離婚相談専門サイトを開設しました。
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