離婚

ごあいさつ

離婚を考えるきっかけは、人それぞれです。

日常の些細な原因が積み重なり、離婚を考えるようになった人もいれば、特定の出来事がきっかけで離婚を決意した人もいるでしょう。相手から切り出されて、離婚について考えざるをえなくなったという人もいるかも知れません。

離婚に際しては、ご夫婦で話合いを行うのが基本です。しかし、話し合いがまとまらない場合、そして、調停においても合意が成立しない場合、最終的には裁判所の判断を仰がなければなりません。

そこで、裁判所は、どのような判断を行うだろうという見通しを立てた上で、自分はどこまで譲歩可能であるのかを考えながら、話を進めていくことが大切です。裁判所の判断を予想する上で、次のような疑問は避けられません。

「裁判となった場合、どのような主張が可能だろうか。或いは、相手からどのような主張が出てくる可能性があるだろうか。」
「手持ちの証拠で、どの程度、自分の言い分が認められるだろうか。」

このような疑問を解消するためには、専門的な法律知識を有すると共に、実際の裁判で、裁判官がどのような証拠からどのような事実を認定しているのか、数多く目にしてきた弁護士に相談を行うのが最適です。

当事務所は、年間200件程度の離婚相談を受け、数多くの離婚事件に関わっています。このような経験を活かし、ご相談をいただく皆様のお役に立てるものと考えています。

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離婚をお考えの方へ

費用について

法律相談

当事務所では、皆様に、早期にお気軽に相談をいただきたいとの思いから、離婚のご相談を初回無料とさせていただいております。お電話にてご予約下さい。

平日の月曜日から金曜日においても有料での法律相談は実施しております。事前にお電話にてご予約下さい。

料金は30分で、5,500円（うち消費税500円）となっております。
※法テラスの相談料援助を利用して、ご負担なく相談をいただくことも可能ですので、予約の際、お尋ね下さい。

まずは、電話でご予約を。Tel.075-256-1300

※予約電話の受付は、平日月曜から金曜の午前10時から午後5時迄

公正証書作成

「夫婦間で合意に至ったので、その内容を公正証書の形で残しておきたい。」
このような場合、法的に有効な形で合意内容を文書化いたします。
また、弁護士が依頼者に代わり、公証人役場に行き、証書の作成を行いますので、証書作成の際、相手と顔を合わせることもありません。

手数料 110,000円（うち消費税10,000円）
実費　依頼者負担
※公証人への手数料は、実費として依頼者にご負担いただくこととなります。

交渉

相手と離婚及びこれに関わる諸条件について交渉を行い、重要事項については、公正証書を作成いたします。

着手金　220,000円（うち消費税20,000円）
成功報酬　得た金額の11%（税込）
　　　　　※養育費等については、2年分の金額の11%（税込）
　　　　　但し、離婚請求の事案で、離婚成立のみの場合は110,000円 （うち消費税10,000円）となります。
実費　依頼者負担
※公正証書を作成する場合、公証人への手数料は、実費として依頼者にご負担いただくこととなります。

調停

着手金　275,000円（うち消費税25,000円）
(※但し、交渉に引き続く受任の場合、差額110,000円（うち消費税10,000円）
成功報酬　得た金額の11%（税込）
　　　　　※養育費等については、2年分の金額の11%（税込）
　　　　　但し、離婚請求の事案で、離婚成立のみの場合は110,000円 （うち消費税10,000円）となります。
実費　依頼者負担

訴訟

着手金　385,000円（うち消費税35,000円）
(※但し、調停に引き続く受任の場合、差額110,000円（うち消費税10,000円）
成功報酬　得た金額の11%（税込）
　　　　　※養育費等については、2年分の金額の11%（税込）
　　　　　但し、離婚請求の事案で、離婚成立のみの場合は110,000円（うち消費税10,000円）となります。
実費　依頼者負担

「交渉」「調停」「訴訟」については、法テラスの援助を利用した受任も行っております。
着手金の総額が抑えられ、また、分割での支払いが可能となります。
法テラスの資力要件を充たす方のみ、ご利用が可能となりますので、詳細はご相談の際、お尋ね下さい。